マンションやビル、工場の給水設備について「法定点検は何が義務なのか」「給水ポンプも法律で点検が決まっているのか」と迷われる設備管理者・オーナーの方は少なくありません。

結論から言うと、給水ポンプ本体の点検頻度を直接定めた法律はありません。法令で義務付けられているのは、主に受水槽（貯水槽）の清掃・検査や建物の給水の水質管理です。ただし、ポンプが止まれば建物全体が断水するため、法定の義務とは別に定期点検が欠かせません。

この記事では、愛知県安城市を拠点にポンプ設備の点検・修理・更新を手がける株式会社Techno Walkerが、給水方式ごとの法的義務と、ポンプ点検をどう組み合わせればよいかを整理して解説します。

給水ポンプ本体の「法定点検」はない｜まず押さえたい前提

「法定点検」という言葉はよく使われますが、給水設備の場合、法律が義務付けている対象は設備の種類や建物の規模によって異なります。整理すると次のとおりです。

• 法令で義務があるもの：受水槽（貯水槽）の清掃、簡易専用水道の定期検査、特定建築物の水質検査など
• 水道事業者の基準で求められることが多いもの：直結増圧式の増圧ポンプ・逆流防止装置の定期点検
• 法定の義務はないが実務上必須のもの：加圧給水ポンプユニット・揚水ポンプ・排水ポンプなど、ポンプ本体の定期点検

つまり、受水槽の検査に合格していても、ポンプの劣化が見過ごされているケースがあります。法定の検査とポンプの点検は目的が違うものとして、両方を計画に入れておくことが大切です。

給水方式・建物別に見る法的義務の一覧

ご自身の建物がどれに当てはまるかを確認してください。複数に該当する建物（例：受水槽10㎥超の大型事務所ビル）もあります。

※防火用水など、まったく飲み水として使わない受水槽は簡易専用水道に該当しません。具体的な該当・非該当は、所在地の保健所（名古屋市は各区の保健センター）や水道事業者にご確認ください。

水道法｜簡易専用水道（受水槽10㎥超）の管理基準と年1回の検査

マンションやビルで、水道水をいったん受水槽に貯め、ポンプで各階へ送る方式を「貯水槽水道」といいます。このうち受水槽の有効容量が10㎥を超えるものが「簡易専用水道」で、設置者（建物の所有者・管理組合など）に次の義務があります。

管理基準（水道法施行規則 第55条）

• 水槽の掃除を毎年1回以上定期に行うこと
• 水槽の点検など、有害物や汚水による汚染を防ぐための措置を講じること
• 給水栓の水の色・濁り・臭い・味などに異常を認めたときは、必要な水質検査を行うこと
• 健康を害するおそれがあると知ったときは、直ちに給水を停止し、関係者に周知すること

毎年1回以上の定期検査（水道法 第34条の2第2項・施行規則 第56条）

簡易専用水道の設置者は、管理状況について毎年1回以上、地方公共団体の機関または国の登録を受けた検査機関の検査を受ける必要があります。検査では、水槽まわりの状態、水槽本体の亀裂や漏水、給水栓の水質（色・濁り・臭い・味）、帳簿書類の管理状況などが確認されます。

この検査は「受水槽が衛生的に管理されているか」を見るものです。ポンプの摩耗や制御盤の劣化を診断するものではない点に注意が必要です。

名古屋市の場合の届出

名古屋市では、簡易専用水道を設置・変更・廃止したときは、施設がある区を担当する保健センター（環境薬務課）への届出が案内されています。給水方式の変更（受水槽式から直結増圧式への切替など）で簡易専用水道に該当しなくなる場合も届出の対象となるため、工事計画の段階で確認しておきましょう。

小規模貯水槽水道（受水槽10㎥以下）の管理

受水槽の有効容量が10㎥以下の「小規模貯水槽水道」は、水道法の管理基準や定期検査の対象外です。しかし、受水槽に入ったあとの水の衛生管理は設置者の責任であることに変わりはありません。

名古屋市では、小規模貯水槽の維持管理について要綱で基準を定め、少なくとも年1回、専門業者による定期清掃を行うよう呼びかけています。清掃を実施した際の報告制度も設けられています。安城市・豊田市・岡崎市など他の市町村でも、条例や給水規程で管理を求めている場合がありますので、所在地の水道事業者の案内を確認してください。

小規模なアパートや店舗併用住宅では「法律の対象外だから」と点検が後回しになりがちです。受水槽の清掃とあわせて、揚水ポンプや加圧給水ポンプの状態も確認しておくと安心です。

建築物衛生法（ビル管法）｜特定建築物の給水管理

延べ面積3,000㎡以上の事務所・店舗・百貨店・旅館・興行場など（学校は8,000㎡以上）は「特定建築物」として、建築物衛生法（ビル管法）の建築物環境衛生管理基準が適用されます。給水に関する主な基準は次のとおりです。

また、国が定める維持管理の技術上の基準では、貯水槽まわりの点検項目として給水ポンプの揚水量や作動状況も挙げられています。特定建築物では、ポンプの状態確認も衛生管理の一部として位置づけられていると考えておきましょう。点検・検査の記録は帳簿書類として保存が必要です（5年間）。

直結増圧式｜増圧ポンプ・逆流防止装置の点検

受水槽を使わず、配水管の水圧に増圧ポンプの力を加えて各階へ直接給水するのが「直結増圧式」です。受水槽の清掃が不要になる一方、増圧ポンプは水道の給水装置の一部となるため、各水道事業者が施工基準や取扱要領で維持管理のルールを定めています。

多くの水道事業者は、増圧ポンプと逆流防止装置（減圧式逆流防止器）について年1回以上の定期点検を求めており、点検結果の報告を求めるところもあります。逆流防止装置が正常に働かないと、建物内の水が配水管へ逆流し、地域の水道に影響するおそれがあるためです。点検頻度や報告の要否は地域によって異なるため、設置時の申請書類や水道事業者の基準を確認してください。

建築基準法の定期報告・消防法の点検との関係

建築基準法の定期報告（第12条）

建築基準法の定期報告制度では、国や特定行政庁が指定した建築物・建築設備について、資格者による調査・検査と報告が必要です。建築設備の検査報告は1年に1度が基本です。

愛知県の案内では、定期検査の対象となる建築設備として換気設備・排煙設備・非常用照明・防火設備などが示されています。給水・排水設備が対象になるかどうかは特定行政庁の指定によって異なります。名古屋市など、市が特定行政庁となっている地域ではその市の指定を確認しましょう。

消火用ポンプは消防法の点検制度

スプリンクラーや屋内消火栓のポンプは、給水ポンプとは別に消防法の点検制度（機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと）の対象です。消防設備の点検は消防設備士などの有資格者が行うもので、給水設備の点検とは窓口が分かれるのが一般的です。

法定義務がなくてもポンプ点検が必要な理由と点検項目

ここまで見てきたとおり、法令の検査は主に「水が衛生的か」を確認するものです。一方、加圧給水ポンプユニットや揚水ポンプが故障すると、水質に問題がなくても建物全体が断水します。夜間や休日に止まれば、居住者やテナントへの影響は大きく、緊急対応の費用もかさみます。

そのため、ポンプ本体は法定の検査とは別に、定期点検で劣化の傾向をつかんでおくことが重要です。弊社の点検では、主に次のような項目を確認します。

異音や振動など、日常の中で気づける故障サインについてはポンプの異音・振動は故障のサイン？早期発見で修理コストを削減する方法で詳しく解説しています。また、使用年数から見た更新の目安は給水ポンプユニット更新のベストタイミングをご覧ください。

法定点検とポンプ点検をまとめる年間スケジュールの考え方

受水槽の清掃や一部の工事では断水を伴います。居住者・テナントへの告知や断水の回数を減らすため、年間の予定は次のようにまとめて組むと効率的です。

1. 法定の予定を先に押さえる：貯水槽清掃、簡易専用水道の定期検査、特定建築物の水質検査の時期を年間表に入れる
2. ポンプ点検を近い時期に配置する：清掃で断水する日の前後にポンプ点検を行うと、居住者への案内をまとめやすい
3. 点検結果を次年度の予算に反映する：部品交換や更新が必要な場合は、管理組合の総会や予算編成の時期から逆算して見積もりを取る
4. 記録を1か所に保管する：法定検査の結果書とポンプの点検報告書をまとめておくと、更新時期の判断や引き継ぎがスムーズになる

築年数が経過したマンションで確認すべき給水設備のポイントは、築20年以上のマンション管理組合が今すぐ確認すべき給水設備のポイントでも紹介しています。

よくあるご質問

ポンプ設備の点検・修理・更新は株式会社Techno Walkerへ

給水設備の法的義務は、受水槽の規模、建物の用途、給水方式によって異なります。そして、どの方式でも共通して建物の給水を支えているのがポンプ設備です。

株式会社Techno Walkerは、愛知県安城市を拠点に、加圧給水ポンプユニット・揚水ポンプ・直結増圧ポンプ・排水ポンプなどの点検から修理、更新工事まで一貫して対応しています。給水装置工事主任技術者などの有資格者が在籍し、愛知県知事許可（管工事業）を取得しています。受水槽の更新や給水方式の切替についてもご相談いただけます。

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「今の点検で足りているか分からない」「ポンプを何年点検していないか分からない」という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

最終更新：2026.9.30